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自治体・住民にご提供 〜
災害時でもサイバー攻撃時でも
情報発信を止めない仕組み
・マネージドセキュリティ
・ログ収集・分析
・イベント監視
・セキュリティ
アナリスト在籍
・重要度別アラート
・コンサルティング
・CDN
・WAF
・DDoS対策
・通信暗号化
・ファイヤーウォール
・各種設定
・各種調査
・各種検証
・ログ解析、保管
・月次報告書
お客様に最適なCDNをコーディネートします。
□ Cloudflareの強力なインフラで動くCDN / WAF / DDoS対策
□ セキュリティアナリストによる攻撃検知、対策方法の提案
□ 安定配信もセキュリティもおまかせ運用
□ SOCによるセキュリティ動向レポート
災害時でもサイバー攻撃時でも情報発信を止めない仕組み
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アクセリア株式会社
アクセリア株式会社
取引先企業実績アクセリアは2000年12月に設立されCDNとともにICT教育、コンテンツ配信、セキュリティ、そして膨大なデータの蓄積・分析等、インターネットコンテンツ配信を加速させるネットワークサービスを提供しています。2018年より、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上の3社と損害保険代理店委託契約を締結し、サイバーリスクに特化した損害保険の提供を開始しています。
実績:
- テレビ東京様、関西テレビ放送様、毎日放送様、朝日放送ラジオ様、各公式サイトの負荷分散配信
- 日本道路交通情報センター様の「道路交通情報Now!!」の負荷分散配信- マウスコンピューター(MCJ社)様のオンライン販売サイトの負荷分散配信
- 業界最大級の中古車情報ポータルサイト『Goo-net』の負荷分散配信
- JALカード様の会員向けサイトの負荷分散配信
用語説明
■CDN:Web サイトへのアクセス集中時に負荷を分散して、安定配信する仕組みのことであり 、DDoS対策、パフォーマンス向上に関する機能も提供します。
■WAF:Webサイト改ざん、不正ログインなど悪意ある攻撃からお客様を守り、複数のルールを適用することで最新の脅威に対応します。
■SOC:セキュリティオペレーションセンターという専門組織が24時間365日セキュリティ監視の対応やセキュリティサービスの運用を担っており、
セキュリティアナリストによるWAFの運用やアラート分析、インシデント通知に加え、月次報告書も提供します。
面倒なお手続きは不要!
最短7日間での導入も可能!スピード導入可能。まずはご相談ください。
・24時間365日対応
・可能担当者の運用負担軽減の支援
・配信の設定などの支援
本パッケージで提供するSOCについて
アクセリア株式会社と三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)はセキュリティ監視分野で協業を開始しました。
MBSD-SOC(セキュリティオペレーションセンター)は、2001年に業界に先駆けて開設して以来、
官公庁からエンタープライズまで幅広い業種と多くのお客様を監視してきた経験と実績があります。
アクセス集中によってサーバがダウンしてWeb サイトの閲覧ができなくなります
サーバの増強やCDNによる負荷分散システムの導入によって安定稼働が可能になります(CDN では急なアクセス集中に効率よく対応することが可能です)
直近では、2019年の台風による災害ではCDN を使っていなければ耐えきれなかったであろうアクセスの集中が発生しましたが、利用者に安定して情報の提供をすることができました
カスタマイズ性が高く、コンテンツのキャッシュ方法を細かく制御したり、万が一、お客様のサーバがダウンしてしまっても一部のコンテンツを表示することができます
Web アプリケーションへの不正な通知を検知・防御することで、サイトの改ざんや不正な攻撃から利用者を守ります
世界中のネットワークから収集した情報を活用することで高い精度と誤検知率の低さを実現した上で、マネージドルールの適用やカスタマイズをすることで柔軟な対応で防御が行われます
数多くのセキュリティ製品のSOC の実績があり、セキュリティアナリストによって、WAF のチューニング、アラート分析、月次報告書、など充実した内容を提供いたします
災害時やサイバー攻撃を受けた際には最優先で情報発信をすることや攻撃に対しての迅速な対応などが必要となりますが、一度の対応できる作業は限られています。本パッケージにより、配信やセキュリティは全てお任せいただき、担当者様が作業に集中することが可能となるためです。
とくに災害時ではリアルタイムな情報を発信することは非常に重要なことですので、情報発信できるサーバを用意して利用者に継続して情報発信するような仕組みとなります(情報発信の方法、仕組みは要望に合わせて対応させていただきますので、まずはご相談ください)
アクセリアでは、2020年5月に総務省から発表された「自治体情報セキュリティ対策の見直し」でご利用いただける、地方自治体への導入実績もあるCDNやWAFを取り扱っています。ご提案の機会をいただけるようであれば詳細は直接担当よりご案内いたしますので、ご興味のある自治体ご担当者様はお気軽にお問い合わせください。
・次期「自治体情報セキュリティクラウド」の在り方
・国が最低限満たすべき事項(標準要件)を提示し、民間のベンダがクラウドサービスを
開発・提供することにより、セキュリティ水準の確保とコスト抑制を実現
・引き続き、都道府県が主体となって調達・運営(複数の都道府県の共同調達・運営も可)し、
市区町村のセキュリティ対策を支援
・セキュリティ専門人材による監視機能(SOC)の強化、負荷分散機能(CDN)の追加を検討
出典:総務省 報道資料:「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表